特区行政 「株式会社小学校」

さまざまな業界に、「特区」という制度が有って、それが活用できると多くの「自由」が認められるようだ。今朝NHKで、特区によって作られた、「株式会社小学校」のニュースをやっていた。元英語塾の経営者が行政と一体となって作った学校ということなのだが、入学金100万円、月々の授業料が10万円だそうで、遠く1時間以上かけて子供を通わせるセレブな家族もいて、ここでは小学生にまで明らかな差別化が是認されている。

　しかし、そのことも大きな問題なのだが、さらに驚くべきことがこの小学校では行われている。それは、国語以外の授業を全て外国人による 「英語」で行っているというのだ。英語の学習時間を増やすとか、授業以外の時間帯に英語を使うように指導するというのではない。英語で社会や理科を教えているのだ。
　だいたい学問を英語で学ぶというのは、自国の言語では、先端文化がカバーできないため、しかたなく英語等の他国語を使うということであって、生まれ持った母国語で先端文化が学べるということは、実はものすごく有利なはずであり、さらに文化の多様性をもたらすのだ。
　実際、世界の言語のなかで、あらゆる高度表現を翻訳できる高度な「ローカル言語」は日本語だけなのだ。先端技術書、理工書、医学書等が、簡単にしかも母国語で手に入ることが、欧米先進諸国と日本だけに許されることだということをもっと強く認識した方がいい。【Ｍ】